サステナビリティ

サステナビリティ

九電ビジネスフロント行動規範

九電ビジネスフロントCSR憲章

九電ビジネスフロントは、お客さまや株主の皆さま、従業員、ビジネスパートナーの皆さま、地域の皆さまからの信頼を事業の基盤、成長の源泉として、地域・社会とともに発展することを目指します。
 皆さまからの信頼を強固なものにしていくため、社会の情勢変化に対する高い感度をもち、以下の原則に基づき行動し、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出するサステナビリティ経営を徹底します。

九電ビジネスフロント行動規範

1.お客さま満足の創造
企業活動の変革を図りながら、お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある商品・サービスを、安全かつ確実に提供し、お客さまの満足を創造します。
2.安全・安心の追求
従事者の労働安全衛生を確保し、安全・安心・健康を最優先した事業活動を行います。
3.環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを展開し、持続可能な社会の実現に貢献します。
4.誠実で公正な事業運営
全ての事業活動において透明性を確保し、公正かつ自由な競争、適正な取引や責任ある調達を行うとともに、政治、行政との健全で正常な関係を保ち、誠実で公正な事業運営を行います。
5.ステークホルダーとの真摯なコミュニケーション
情報を迅速に公開するとともに、お客さまや地域の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を行い、その声を真摯に受け止め、事業運営に活かします。
6.地域・社会との共生
事業活動や社会貢献活動を通して、地域・社会の課題解決に貢献し、ともに発展します。
7.人権尊重
人が生まれながらにして持つ「人権」を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、あらゆる事業活動において尊重します。事業活動を通じて起こりうる人権への負の影響を防止・軽減します。
8.働きがいのある職場づくり
従業員に対して、公正な評価のもと人材育成・活用を積極的に行うとともに、多様性を尊重した働き方を実現し、各人が健康で最大限の能力を発揮できる職場環境を整備します。
9.危機管理の徹底
企業活動の脅威となるサイバー攻撃などの危機に備え、組織的な危機管理を徹底します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力と断固として対決します。
10.法令遵守
法令やルールを遵守するとともに、社会に損失を与える行為や迷惑を掛ける行為は行いません。
11.本規範の精神の実現と経営トップの責務
経営トップは、本規範の精神の実現を自らの役割として認識して経営にあたり、率先垂範のうえ、社内に徹底を図り、実効ある体制を整備します。 また、ビジネスパートナーの皆さまにも、本規範の精神の実現を促します。
本規範に反するような事態が発生した場合は、全部署が一致協力して 問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防 止を図るとともに、経営トップを含めて厳正な処分を行います。

制定 2005年1月19日
最終改定 2023年3月9日

情報セキュリティ基本方針

株式会社九電ビジネスフロント(以下、当社)は、事業活動を展開する中で情報セキュリティの重要性、機密性を十分認識し、当社が保有または管理する情報を盗難、改ざん、破壊、漏洩、不正アクセス行為等から保護することを目的に、以下のような情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産に要求される安全性の確保に向けた取り組みを行います。
  1. 当社は、情報・設備・技術・制度などの各側面から適切な情報セキュリティ保護対策を講じ、情報セキュリティ上の問題に対して発生の予防を図り、万一の問題発生に対しては迅速に対応します。
  2. 当社は、役員・従業員・その他当社の業務において情報資産を取り扱うすべての者に対して、情報資産を業務目的にのみ利用するものとし、当社は、その利用法並びに私的利用の有無についての調査権限を有します。
  3. 当社は、役員・従業員・その他当社の業務において情報資産を取り扱うすべての者に対して、本基本方針並びに関連諸規定などの説明や教育を実施し、情報セキュリティに関する法令、その他社会的規範及び当社の規定類を遵守します。
  4. 当社は、経営方針の変更、事業内容の変更、社会的変化、技術的変化、法令等の変更などに伴い、本基本方針を定期的に見直し、改善を行います。
  • 以上
  • 制定 平成17年12月1日

コンプライアンス行動指針

1 目的

私たちは、九州電力グループの一員としての強い自覚を持ち、社会の常識と市民の目を常に意識して、法令違反の行為を避けることはもとより、法律に違反していなくとも、誠実かつ公正な事業運営を展開することにより社会との信頼関係を強固なものとしていくことが重要である。
本指針は、役員・従業員の一人ひとりが、日々自覚ある行動を積み重ねることが必要であり、社会の常識に背かない行動を、信念を持って選択するための拠りどころとして作成した。

2 迷った時に考える視点と一般的な行動基準

(1) 自分の行動に迷ったときに考える「視点」

自分の行動に迷ったときには、「社会人としての視点」「役員・従業員としての視点」で「はい」と答えられるかどうか、自問自答する。明快に「はい」と言えないときや迷うとき(社会常識と組織の論理が反する場合等)は、上司や同僚に相談する。場合により、役員やコンプライアンス担当部門への相談を行なう。

<社会人としての視点>

その判断や行動は、自分の良心に反しませんか?
その判断や行動は、自分の家族や友人に胸を張って見せられますか? 
その判断や行動は、社会の常識や倫理に則った行動と言えますか?

<役員・従業員としての視点>

その判断や行動は、当社の私たちの思いや行動規範に沿っていますか?
その判断や行動は、社外の人や団体との信頼関係を損ないませんか?
その判断や行動は、法令に違反する恐れはありませんか?

(2) 一般的に必要と思われる行動基準

・基本的人権の尊重

事業活動や対人関係に関する行動基準の基本は、従業員がそれぞれの個性、人格、性別、年齢、信条、身体的条件といった多様性を尊重し、社外の人も含め、あらゆる人の生命、人格を自分のそれと同等に尊重する姿勢を持つことが必要。

・法令及び企業倫理の遵守

事業活動全般において、民法、会社法、刑法および事業に関する法令などの諸法令を遵守し、業務を公正・誠実に実施することが必要。

・優れた商品やサービスの提供、安全性の確保

事業活動では、優れた商品やサービスを提供することにより、人々の生活に貢献するとともに、何よりも安全性を確保することが必要。

・情報公開の一層の推進

公正な事業活動に徹し、より開かれた経営を目指して、地域社会やお客さまの立場に立った積極的な情報公開を行なうことが必要。

・環境保全と国際社会のルール尊重

地球規模での環境問題の深刻化やグローバリーゼーションが進む国際社会の中では、地球環境への配慮や国際会計基準の遵守など、海外の法令、文化などの尊重が必要。

(3) 社会情勢への的確な対応

社会情勢変化次第では、企業活動に求められる誠実さや公正さの判断基準がより厳しいものとなる場合も考えられるため、常に社会情勢の変化に対する高い感度を持って、自らの行動を考える必要がある。

3 「コンプライアンス」とは

英語のcomplianceから来ており、「comply with~」という形で使われ、「~を遵守する(守る)」という意味である。~の部分にはふつう法律や約束事など何らかのルールを意味する言葉が入るため、「法律に従う」とか「約束を守る」とか、社会では当たり前と思われるルールに従うという意味で使われる言葉であり、このようなルールに従わないということは、社会一般の人々から強い批判・反発を受けることになる。 コンプライアンスにおいて重要なのは、法律や規則があるからそれを守るということではなく、社会に損失を与える行為や迷惑を掛ける行為を行わないことである。したがって、役員・従業員の一人ひとりが、何をすべきで、何をすべきでないのか、日々考えながら行動する必要がある。

4 具体的な行動基準

当社にとって接点の多いステークホルダー(株主、お客さま(派遣先)、取引先、競合企業、官庁、地域社会)や従業員(派遣先スタッフ含む)および反社会的勢力などに対しての行動について「コンプライアンス行動基準」に定める。

5 「行動指針」遵守のための推進体制

コンプライアンスを推進するため、業務分担の明確化及びコンプライアンス委員会・相談窓口を設置する。

  • 以上
  • 制定 2003年11月14日
  • 最終改定 2023年3月9日
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